長期固定住宅ローンの代表格として知られる「フラット35」。かつては住宅購入価格分しか借り入れができませんでしたが、 現在では諸費用も含めて借り入れられるようになっています。 そこで今回は、住宅購入時にかかる諸費用の詳細や、フラット35における諸費用の扱いなどについてご紹介。 初期費用を抑えたい人に向けて、フラット35のおすすめポイントをお伝えしていきます。
フラット35とは？
本題に入る前に、そもそも「フラット35」がどのような住宅ローンなのか、簡単におさらいしておきましょう。
フラット35の特徴をまとめると次の通りです。
●住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱っている住宅ローン。
●最大35年という長期に渡り、固定金利で借り入れることができる。
●公的機関である住宅金融支援機構の保証力があるため、固定金利の中では、比較的金利が良心的。
●借り入れる人の経済状況については年収基準が設けられているだけなので、
自営業や会社役員などでも審査が通りやすい。
●住宅の技術基準が設けられていて、基準をクリアしている住宅でないと借り入れられない。
公的な意味合いが強い住宅ローンなので、一般的な銀行ローンに比べ、
幅広い人が借りられる設計になっているのが特徴です。
こんなにかかる住宅購入時の諸費用 住宅を購入するとなると、莫大な費用がかかることは多くの人が認識しているところでしょう。 住宅や土地の購入費、それにかかる消費税などの税金。ここまでは想定の範囲内かと思います。 しかし、住宅購入時にかかる費用はこれだけにとどまりません。購入費や消費税などの他に、 次のような諸費用もかかるのです。 印紙代 ●ローン保証料 ●仲介手数料 ●融資手数料 ●火災保険料、地震保険料 ●団体信用生命保険料 ●登記費用（登録免許税、司法書士報酬など） ●＜マンションのみ＞修繕積立基金、管理準備金 状況に応じて発生しない項目もありますが、総じて30〜80万円程度かかると言われています。 マンションを購入する場合は、修繕積立金を含め100万円を超える場合も。 このうち、最もコストがかかるとされるのがローン保証料です。 ネット銀行では「ローン保証料0円」を掲げる銀行もありますが、その反面、融資手数料が高くなる傾向にあります。 諸費用分を別に借りられる「諸費用ローン」と呼ばれる住宅ローンを提供する銀行もありますが、 住宅ローンに比べると金利は高めです。 こうした点を踏まえると、諸費用をいかに抑えられるかが、住宅購入コストに大きく影響すると言えるでしょう。
諸費用に対してもローンが組めるフラット35
一般的な住宅ローンでは住宅購入分しかローンが組めず、諸費用については、
別途「諸費用ローン」を組まなければいけないことも多いとお話ししました。
それでは、フラット35の場合はどうなのでしょうか。
結論から言うと、フラット35は諸費用が低めな上に、一部諸費用分も上乗せして借り入れられます。
よって、初期費用が大幅に抑えられるというわけなのです。
フラット35は諸費用が低め
フラット35の特徴が、諸費用の中でも特に高くなりがちなローン保証料がかからないという点。
これだけでも、一般的な住宅ローンに比べて初期費用が抑えられます。
また、フラット35では団体信用生命保険料も金利に含まれているため、借入時にかかる諸費用の項目が少ないのです。
諸費用分も借り入れられるフラット35
フラット35は、2018年4月から、物件購入価格に上乗せして諸費用分も借り入れられるようになりました。
2019年4月には内容がさらに拡充されており、次に挙げる項目を諸費用として認めています。
●印紙代
●仲介手数料
●融資手数料
●火災保険料、地震保険料
●登記費用（登録免許税、司法書士報酬など）
●ホームインスペクションなどに係る費用
●マンション修繕積立基金、管理準備金
●つなぎローンに係る費用 など
これらの項目を見ていくと、引越し料金などは別としても、売買やローン契約に関する諸費用の大半はカバーできることがわかります。
また、フラット35は住宅の技術基準が設けられているため、「ホームインスペクションなどに係る費用」など、住宅診断・設備の整備に関する費用も含まれているのが特徴です。
ただし、フラット35は融資率9割以上の場合、金利が割高になるという点は要注意。
頭金ゼロだと金利が高くなるため、別途諸費用ローンを組んだ方が初期費用を抑えられる可能性もあります。
裏を返せば、頭金を1割以上用意できる人であれば、フラット35はお得と言えるでしょう。
まとめ
住宅購入にあたって、それなりの諸費用がかかるということがおわかりいただけたと思います。
初期費用を抑えたいなら、ぜひフラット35を活用したいところですね。
ただし、借入額や融資率によって状況が異なるため、他の銀行ローンと合わせて総合的に判断しましょう。
以上、今回は住宅購入における諸費用の詳細や、初期費用を抑えるのにフラット35をおすすめしたい理由をご紹介しました。
